匿名でOK！STORESで住所や連絡先を非公開でショップ運営する方法

ネットショップを運営する上で発生するリスクの1つに、「個人情報の公開」があります。

特商法で表示が義務付けられていたり、商品の発送や返品時に販売者の住所や連絡先を公開しなければならないケースがあります。

今回は、STORESで匿名配送を使って住所や連絡先を公開せずに運営する方法についてご紹介したいと思います。

STORESとは

STORESは初心者の人でも簡単に始められるネットショップ開業サービスで、実際に多くの人がSTORESのネットショップ解説を使って様々なネットショップを公開しています。

利用者数が多いというのも魅力的なポイントですが、さらに利用料金もかなり安く設定されていたり、手軽にネットショップが作れるという点が特徴で、実際に数時間もあれば簡単に立派なネットショップを作ることができてしまいます。

フリープランであれば初期費用と月額費用が0円なので、まずは登録して管理画面の使いやすさを体験してみるのがおすすめです。

個人の方がネットショップで商品やデジタルコンテンツを販売する場合には、「特定商取引法に関する法律」で下記を表示する義務があります。

STORESの場合、住所と電話番号は非公開に設定することが可能です。

非公開にした場合、代わりにSTORESの住所や電話番号が掲載されます。

氏名を非表示にすることはできないのですが、住所と電話番号は非公開でネットショップを運営することが可能です。

ただし、購入者から開示請求が来た場合は、状況に応じて開示する必要があります。開示が気になる方は、後述するバーチャルオフィスを使う方法がおすすめです。

配送業者を使って商品を発送する場合に、発送主の氏名、住所、連絡先などを記載する必要があります。

それを防ぎたい場合は、クロネコヤマトの「匿名配送」の利用がおすすめです。販売者、購入者のお互いの氏名や住所、電話番号などを非公開で配送することができます。

ただし、双方がLINEで友だち登録する必要があるため、その点については注意が必要です。

購入者の住所が販売者からは確認できないので、認知度が低いネットショップの場合利用者側も安心して購入することができます。

購入者から個人情報の開示請求が来た場合に、住所や連絡先を開示しなければいけない可能性があります。

開示請求が届くのはかなりレアケースなので、基本的にはあまり来にしなくても問題ありませんが、実際に開示請求が届く可能性は0ではありません。

個人情報の開示請求にも備えたいという場合は、バーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

商品を返品する際は、返送先の住所を購入者の方に伝えなければなりません。

この場合、特商法で非公開にしていてもSTORES宛に返送することはできないため、販売者の住所や連絡先を伝えて返品してもらう形になります。

クロネコヤマトの匿名配送を利用するか、バーチャルオフィス宛に商品を送ってもらうなどして、返品対応する必要があります。

バーチャルオフィスを利用することで、

のいずれも、バーチャルオフィスの住所や連絡先でやり取りすることが可能になります。

公開しなければならない情報は基本的に「氏名」だけとなるため、不要な個人情報を公開するリスクを軽減することが可能に。

なんとなく高そうなイメージを持ってしまうかもしれませんが、最近ではかなりリーズナブルに利用できるバーチャルオフィスの数も増えてきているので、個人やフリーランスの方でも気軽に利用することが可能です。